2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
建設業においては、さきに大手企業が現場での新型コロナにより工事を停止したように、建設技術者や建設技能工が感染した場合には着工の遅れや工事の一時停止が起こるわけであります。
建設業においては、さきに大手企業が現場での新型コロナにより工事を停止したように、建設技術者や建設技能工が感染した場合には着工の遅れや工事の一時停止が起こるわけであります。
しかし、建設の場合は恐らく二、三年の間だけしか建設技術者要らないんですよね。終わったらもう要らないんです、あとは管理だけですから。したがって、その人材を貸し付けるために事業団をつくって、終わったらまた帰ってきてもらって、今度は別のところへ行くと、これをやっているんですが、これも一つの参考になると思うんですよ。
同計画におきましては、女性技術者・技能者の五年以内の倍増という目標を掲げているところではありますが、建設技術者・技能者の総数が減少傾向にある中、これらの取組等の結果でありますが、平成三十年の女性技術者の数は約二万人、技能者は約十万人と、平成二十六年から技術者は約一万人増加をいたしまして二倍に近い成果となっておりますが、技能者は約二万人ということで目標にはまだ大きく届かない状況でございます。
六割減っているということ、これ相当減っているなと驚いているんですけれども、この同じ時期に建設技術者・技能者の全体の数も減ってはいますけれども、三割弱の減少ということです。それに比べると、女性の技術者・技能者が大変に減ってしまっているということであります。女性技術者・技能者が大幅に減少してしまった原因をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○行田邦子君 建設技術者・技能者全体が減少の傾向の中で、女性の技術者・技能者は何とか、微増というんでしょうか、倍増にはなっていませんけれども、程遠いんですけれども、増えているというのは国土交通省としての取組の成果も現れているのではないかと、ちょっと少し甘い言い方かもしれませんけれども、思っております。
さらに、建設技術者の多数がいわゆる日給月給で働いていることも、休日がふやせない大きな阻害要因となっているようであります。
一方で、御指摘のとおり、一部の職種や地方におきまして人手不足感が強くなっている状況などが懸念され、各省庁では、例えば、昨今の資材費及び労務費の動向を踏まえた一部の国庫補助金基準単価や積算基準の改定などの措置を講じているほか、適切な規模での発注などによる建設技術者等の効率的な活用などに努めている状況と聞いております。
一方で、直近の昨年の十二月、建設技術者の有効求人倍率五・二四倍、建設技能者の有効求人倍率三・八四倍ですから、すさまじい人手不足の状態が続いていると言わざるを得ないというふうに思います。 防災、減災ということを安定的に進めていくためにもこうした状況を改善していかなきゃいけないと思って、ずっと取り組みを我々自公政権は進めております。 まず一つ取り組んだのが、価格の適正化です。
次に、建設技術者、国家資格などを持つ技術者の問題なんですけれども、地方は、今工事が東京あるいは東北に集中をして、技術者が足りないという問題が多く表面化してきているわけでありますけれども、技術者について、確かに今まで資格取得期間の短縮などの施策はとられているんですけれども、技術者のいわゆる適正な収入の確保ということについての施策がどうなのかということが問題ではないかと思います。
また、日本に留学経験のあるアジア諸国の建設技術者との交流会を開催したところでございます。 いずれにしましても、人材育成には長い時間を要しますけれども、今後プロジェクトを重ねていくことによりまして、民間活用型のインフラシステム事業を推進する人材が官民に育成、蓄積されていくことを期待しているところでございます。
○小池正勝君 今の柴田統括官のお話は、市町村で適切にやっていただければいいというお話ですから、建設技術者でなくてもいいと、こういうことですね。よろしいですか。
○三沢政府参考人 先生おっしゃられるとおり、一つは、やはりデータベースの整備というのは非常に大事なことでございまして、現在、入札参加者の選定における技術者個人の評価に対応した建設技術者に関するデータベースの整備を行っておりまして、この中に、技術者個人の資格とか工事実績とか、あるいはどういう学習履歴があるかというような情報も盛り込むというような考え方で今進めているところでございます。
いいものをやはりつくっていかなきゃならない、そういう現場での指揮監督官を置くということは非常に大事なことだと思っていますが、改めて、この技術者が公共事業を下請をする、受けるときに、わざわざここの建設技術者センターというところへ行って、お金はこれ幾らか知りませんが、例えば三万円なら三万円払って、講習を受けて交付証を取ってくるわけでしょう、これ多分。こういう組織が本当に要るのでしょうか。
私、午前中からいろいろな質疑をお伺いしておりまして幾つかの疑問を持ちましたので、その点を中心にお伺いしたいと思うんですけれども、その前に、過日の当委員会で山崎建設大臣が、サンダーソンＵＮＴＡＣの司令官とお会いしたときに、日本側に対しましてカンボジア復興のために建設技術者を中心とした工兵隊、自衛隊でいえば施設部隊というのでしょうか、あるいは医療部隊の派遣を求められている、こういうふうなお話を承ったんですけれども
ニューヨークの国連本部で決定することであるが、日本に特にお願いしたい分野は、建設技術者を中核とする工兵隊、医療活動を行う部隊の派遣であるということを明確に述べられました。つまり具体に申しますと、自衛隊で言えば施設隊、これは雲仙の噴火災害に関しましても大活躍しておりますが、あるいは衛生隊に該当すると思いますけれども、それらの早期派遣を強く期待しているものと受けとめた次第でございます。
三番目は、若手建設技術者の養成を進め、実効ある後継者対策を行うなど、政府が率先をして事態の解決に当たっていただきたい。この三点は建設省に。 それから労働省に、労働安全衛生対策を監督する監督官や技官を大幅に増員をし、現場での監督指導を強化していただきたい。これはなかなか労働省だけではいかぬかなと思うのですが、この点について建設省と労働省、時間がありませんので簡明にお答えをいただきたいと思います。
では、こういう資格者証の必要な工事件数は五万件程度でございまして、全国的な数からいえば十分足りでいるという関係になっておりまして、問題は、もしそういう資格者が偏在しているとか、あるいは中小建設業で不足しているというようなことがあれば、むしろそのレベルアップを図る意味で技術者を補てんしていく、あるいは引き上げていくということに重点を置くべきではないかなというような考えは持っておりまして、そういう面で建設技術者
ですから、例えばヘルパーさんとか、それから工事現場で働く人たちにもいわゆる建設技術者であるとか医療技術者とかさまざまな名前で呼ぶことは、これは解釈の問題ではなかろうかと思いますけれども、その背後にあるのは受け入れるかどうかという日本の姿勢ではなかろうかと思うのでございます。
ところで、それじゃ建設技術者に関する国家資格については今までに建築士とかあるいは技術士というような制度がございますけれども、その他どのような国家資格制度をお考えになっておるか、指定業種に係る特定建設業者が受ける資格というのをお考えか、御説明願いたいと思います。
ただ、私どもの特状といたしまして、日夜列車を動かしているという職員の勤務の状況からいいまして、やはりある地域に居住させなければいけないということもございますし、また最近のように近代化、合理化、これに伴いまして職員の異動というものを全国的にやるというような状況にもございますし、また東北新幹線などで各地から建設技術者を集めるというようなこともございます。
○小林（幸）政府委員 下水道事業の執行と技術者数等との関係でございますが、現在下水道関係の建設技術者数は、地方公共団体におきまして五十二年度約一万二百名、五十三年度は一万一千四百名になるという推定をいたしております。一人当たりの消化量でございますが、五十二年度が一億一千四百万、五十三年度も同じく一億一千四百万、大体そういう推定をしております。
○野田哲君 ですから、この経過を見ると、この建設技術者協会の表彰を受けるほどこの開発は成功したと、そして能率的にも、そして労働者の安全保障の上からも非常に効果があったということをここに建設省自身が機関紙でＰＲしているのです。だから、不成功に終わったからスクラップにしたのじゃないのですよ。成功したという判断をしているのです。それがなぜその後四年間も赤さびのままで野ざらしにされているのか。
全建準賞というのは、これは全日本建設技術者協会という団体で表彰を受けているんですが、これはどういう性格のものなんですか。これは建設省の技術者も含めて官民の建設技術者の組織で、これは日本ではかなり建設技術については権威のある団体だと私は理解しているんですが、これはそういうことでしょう。
○政府委員（粟屋敏信君） いまお話ございましたように、官民を問わず建設技術者の技術の向上を図るために構成をされました社団法人でございまして、技術の向上を目指すということのために設立したものでございますから、相当技術的には権威のあるものと考えております。